2018年3月23日の読売新聞の感想
英、円満離婚の道険し
英国のEU離脱の期限まで残り1年となり、その概要をまとめた記事が国際経済面にありました。基本的に、離脱が決定した直後からある問題は解決していません。そもそも初めから、英国の態度が「離脱はしますけども、経済的なやり取りはいままで通りよろしく！」なので、うまくいくわけないのでは、と思います。主張は平行線で、離脱までに合意はまとまらないか、英国に利益の少ない結果で終わると思います。というか、そうならないと道理がないように思っています。
「超金融緩和」社会の行方は
日銀総裁黒田氏の二期目が始まるにあたって、有識者三人の考えが載っていました。経済ジャーナリストの荻原博子さんの意見では「現在でもデフレは脱却できておらず、デフレ状況は続くので現預金を持っておくことが大切。日本の財政赤字の影響で、やがて円安やインフレが起こるので投資に振り向けるべきとの意見はあるが、それは物価が上がり始めてからでも間に合う」とのこと。
本当にそうかなぁと思いました。確かに物価は上がっていないですが、インフレに向けた準備はしておいたほうがいいのではないかと思います。デフレが進行する（物価が下がりつづける）のであれば、確かにそうだなぁとは思いますが、進行しているわけではなさそうというのが実感です。自分が高校生・大学生の時より、モノに払う必要のあるお金は増えているように見えます。食べ物の話ですが、マックのハンバーガー80円だったり松屋の豚めしが280円だったりしましたね。現在の価格は、賃上げ圧力による価格上昇のせいであって経済全体のインフレ・デフレとは関係ないということ？経済の末端（個人）にわたるお金が多くなれば、モノの価格も上がる、それはつまりインフレ傾向なのでは？
このあたりのことは実感や知識が少ないので正しく考えが進められているかわかりません。まぁでも、経済なんてものは予想してもどうせ当たらないし、自分がいいと思う方法で暮らすしかないよな、と思っています。
テレビは持たず、ワンセグ携帯だけを持つ人の受信料支払い義務をめぐる訴訟で、東京高等裁判所で「受信料支払い義務がある」という判決が出ました。これまでに地方裁判所で同様のケースでの訴訟が6件あり、うち5件が義務あり、1件は義務なしとの判決でした。義務ありとなったうちの2件が高裁に控訴し、2件とも義務ありの判断となったようです。地裁で義務なしとなった控訴審の判決は26日に出るとのこと。
NHKの推計では国内5449万世帯のうち、ワンセグ携帯のみを持つ世帯は16万世帯で、全体の0.3％になるそうです。この人たちに影響が及ぶ内容です。
訴えの内容に「持ち運びできる携帯電話の所有は、条文に定めるところの「受信設備の設置」に該当しない」というのがありますが、それは屁理屈では、と思います。とはいえ、ワンセグ携帯の所有で支払い義務が生じるということに納得がいかないというのも理解できます。だってあんなのでTVなんか見ないじゃん、って。日本の携帯電話会社が「携帯にテレビついてたらよくない！？」って言ってやりださなかったらよかったのになぁと思っています。ワンセグでよくTV見る人ってほんとうにいるのかな？
おわりです。
