読売新聞の感想

読売新聞を読んで思ったことを書きます。

2019年2月20日の読売新聞の感想

児童福祉司の任用 厳格化

 児童相談所で虐待対応を行う児童福祉司の任用要件を厳格化するそうです。これまでは、「児童福祉事業」と名のつく業務を2~3年ほど経験すれば、業務内容がたとえ経理だったり事務作業のようなものでも児童福祉司になれる制度だったそうです。今回の報道は、これをもう少し厳しくする法改正を目指しますよ、ということのようです。また、新しい法案には「体罰禁止」を明記する案もあるそうですが、これは民法で定められた「懲戒権(民法第822条:親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。)」とかち合うのでどうしようか、という話にもなっているそうです。

 懲戒権というものがあるのを初めて知りました。民法ってぜんぜん知らないのですが、僕のようにせまい範囲で暮らしている者が、広い世界ではどんなことが起こり、どんなことの権利が保障または禁止されているのかを学ぶにはよいかもしれません。ちょっと法律の簡単な本を読んでみたいと思いました。

 

「休眠預金」活用40億円

 休眠預金(銀行に預けてから10年以上出し入れがないお金)を、政府が公益事業の助成にあてる基本計画が出たそうです。休眠預金は年1200億円ほど発生していて、そのうち700億円は払い戻されずに残るとのこと。

 お金に興味ないお金持ちがいるということかな、と思ったんですが、例えば1億人の国民が1000円ずつ残してたらそれで1000億円になるわけなので、どちらかというとちりも積もれば山となるみたいな話ですね。

 

解剖財界 就活編

 就活をテーマに、もと文科省馳浩さんと、ファーストリテイリング社長柳井正さんのインタビューが載っていました。柳井さんの言葉には同感でした。現在、経団連が就活ルールの撤廃を表明した一方で、政府がルール作りをしようという話が出ています。柳井さんはルールなど不要で、通年採用を行うべきという立場で、次のように述べています。

 就活があっても勉強する人はするし、しない人はしないんですよ。 

 大学は自らの権威を守るため企業の採用活動が勉学を妨げると主張しているだけだ。大学院も含め、知識やテクニックばかり詰め込むサラリーマン養成学校になっているが、もっと柔軟な組織にならないといけない。判断力や論理性、人間が本来持っている美意識を成長させる教育が必要だ。

  人間が本来持っている美意識というのはちょっとわかりませんが、大学が本来提供すべき価値のことをきちんと言っているように思いました。食べるに困らないためには会社に入るのが一番楽な方法だとは思うのですが、大学がその手伝いをする必要は全くないと思います。このあいだニュースで「叱られ方を教える大学」が取り上げられていて、驚きました。学生のレベルもあるのかもしれませんが、僕は大学でそういったくだらないことにほとんど関わらずに卒業することができてよかったと思っています。僕の母校も、卒業するかしないかのあたりで変な感じになっているという話を聞きましたが、ギリギリセーフで滑り出られてよかったです。

 実際のところなんであっても、する人はするししない人はしない、のですが、まったく勉強しない人やそもそも勉強する能力がない人がとりあえず大学へ行くという風潮があるのは、大学・学生双方にとって不幸だと思います。教員は留年させないように頑張らないといけないようですし。

 しらべてみると、平成30年度では高校卒業者のうち55%もの人が大学に進むそうです(ちなみに60年前は10%くらい)。学問の門戸が広がり国民に広く知が浸透した、という見方もできますが、無駄に学生期間を延ばしているだけのようにも見えます。

 

おわりです。

 

2019年2月18日の読売新聞の感想

イスラム国」参加 英女性の帰国で論争

 2015年に、当時15歳でイスラム国に参加するためにイギリスからシリアに渡航した少女がいたそうです。最近シリア東部の難民キャンプで保護?され、イギリスへの帰国を望んでいるそうです。

 少女は、イスラム国での生活は求めていたものであったこと、シリアへの渡航に後悔はないことを明言しているそうですが、現地で産んだ子供のためにイギリスに帰りたいそうです。こういうわけで、英国民の間で論争が起きており、過激なものでは「英国の地を踏ませてはいけない」というものも。

 こういうケースで犯罪に問うとしたらどういう罪になるんでしょうか。また、自国籍がある人の国外追放ってできるのかな。軽く調べてみたら、自国に国外追放された人のことは棄民というそうです。また、自国民を国外追放することは「国際法上許容されない」とされているようです。中国は結構やってるみたいですけど、イギリスが国際法を丸無視するはずがないのできっと帰国できるんでしょう。

 

読売歌壇・俳壇

ずいぶん久しぶりですが、短歌と俳句を選びます。

短歌はこれが好きでした。

魚釣れば黒猫寄り来 小魚を欲しいか問えばはいと答える

佐世保市 近藤福代さん 選者:小池光さん)

猫が「はい」なんて言うわけないんですが、釣り上げた魚が釣り針から外される様子を目で追うさまはうなずきにも見えるもの。寒空の埠頭の情景がおもしろく描かれていて好きでした。

 

俳句はこちら。

ゆつたりと待てば話す子春近し

下田市 森本幸平さん 選者:正木ゆう子さん)

特に明示されてはいませんが、春から小学校に上がる子を想像しました。春に花がゆっくり開く様子と、子が「ゆつたりと待てば話す」様子が重なってあたたかな気持ちになる句でした。

 

おわりです。

 

2019年1月31日の読売新聞の感想

ずいぶんサボっていました。何かと忙しくて新聞を読まずに過ぎていく日々でした。

最後に書いていたブログ記事はイギリスの話題でしたが、イギリスは今も大変そうですね。

 

チケット全競技 抽選販売

 オリンピックのチケットの価格が発表されたみたいです。アホみたいに高く、これがおまえらのやり方か!?という気持ちです。席にはA~Dの4ランクあり、陸上競技のA席なんか13万円もするし、開会式なんかだと30万円だそうです。せっかく東京に住んでるので、チケット買って見に行っちゃおうかな~と思っていたのですが、あきらめようかな。安くて簡単に手に入るマイナー競技のチケットを手に入れて観戦したら、思いがけずハマるなんてこともあるかもしれないけれど。

 

不倫で別居 生活費上乗せ

 夫の不倫が原因でこども二人をつれて別居することになった妻が、夫に生活費の支払いを求めた審判で、東京家裁の判断が異例だったそうです。こういう場合、通常「簡易算定方式」というのを使って生活費を算出するそうです。本件の場合は26万円ほどになるそうなのですが、こどもの習い事費用、別居にかかる家賃費用約10万円を上乗せして36万円ほどの支払いを命じることになったそうです。多くの場合妻側が十分な生活費を得られず、このような判断は珍しいそうです。

 簡易算定表をみてみました。26万円くらいということは、妻の年収が0円として給与収入が1800~1900万円だそうです。1800~1900万円だと所得税を引いた収入が大体900万円くらいなので、養育費払ったら450万円くらいしか残りません。社会保険料引いたらもっとすくない。たいへんですね。

 それにしても、こういう養育費って払われないことも多いと聞いたことがあります。今話題の明石市長はそれをなんとかする施策を打ち出していたそうですね。

www.kobe-np.co.jp

 

おわりです。政治の話は追ってないとすぐわからなくなりますね。

 

 

2018年3月23日の読売新聞の感想

英、円満離婚の道険し

 英国のEU離脱の期限まで残り1年となり、その概要をまとめた記事が国際経済面にありました。基本的に、離脱が決定した直後からある問題は解決していません。そもそも初めから、英国の態度が「離脱はしますけども、経済的なやり取りはいままで通りよろしく!」なので、うまくいくわけないのでは、と思います。主張は平行線で、離脱までに合意はまとまらないか、英国に利益の少ない結果で終わると思います。というか、そうならないと道理がないように思っています。

 

「超金融緩和」社会の行方は

 日銀総裁黒田氏の二期目が始まるにあたって、有識者三人の考えが載っていました。経済ジャーナリストの荻原博子さんの意見では「現在でもデフレは脱却できておらず、デフレ状況は続くので現預金を持っておくことが大切。日本の財政赤字の影響で、やがて円安やインフレが起こるので投資に振り向けるべきとの意見はあるが、それは物価が上がり始めてからでも間に合う」とのこと。

 本当にそうかなぁと思いました。確かに物価は上がっていないですが、インフレに向けた準備はしておいたほうがいいのではないかと思います。デフレが進行する(物価が下がりつづける)のであれば、確かにそうだなぁとは思いますが、進行しているわけではなさそうというのが実感です。自分が高校生・大学生の時より、モノに払う必要のあるお金は増えているように見えます。食べ物の話ですが、マックのハンバーガー80円だったり松屋豚めしが280円だったりしましたね。現在の価格は、賃上げ圧力による価格上昇のせいであって経済全体のインフレ・デフレとは関係ないということ?経済の末端(個人)にわたるお金が多くなれば、モノの価格も上がる、それはつまりインフレ傾向なのでは?

 このあたりのことは実感や知識が少ないので正しく考えが進められているかわかりません。まぁでも、経済なんてものは予想してもどうせ当たらないし、自分がいいと思う方法で暮らすしかないよな、と思っています。

 

NHKワンセグ訴訟 高裁も「受信料義務」

 テレビは持たず、ワンセグ携帯だけを持つ人の受信料支払い義務をめぐる訴訟で、東京高等裁判所で「受信料支払い義務がある」という判決が出ました。これまでに地方裁判所で同様のケースでの訴訟が6件あり、うち5件が義務あり、1件は義務なしとの判決でした。義務ありとなったうちの2件が高裁に控訴し、2件とも義務ありの判断となったようです。地裁で義務なしとなった控訴審の判決は26日に出るとのこと。

 NHKの推計では国内5449万世帯のうち、ワンセグ携帯のみを持つ世帯は16万世帯で、全体の0.3%になるそうです。この人たちに影響が及ぶ内容です。

 訴えの内容に「持ち運びできる携帯電話の所有は、条文に定めるところの「受信設備の設置」に該当しない」というのがありますが、それは屁理屈では、と思います。とはいえ、ワンセグ携帯の所有で支払い義務が生じるということに納得がいかないというのも理解できます。だってあんなのでTVなんか見ないじゃん、って。日本の携帯電話会社が「携帯にテレビついてたらよくない!?」って言ってやりださなかったらよかったのになぁと思っています。ワンセグでよくTV見る人ってほんとうにいるのかな?

 

おわりです。

2018年3月20日の読売新聞の感想

プーチン氏最高得票率

 ロシアで大統領選の投開票があり、現職のプーチン大統領が76%の圧倒的な投票率で再選したそうです。投票率は67%とのこと。

 なにか悪いことしてるんじゃないかというくらいすごい得票率ですね。記事では、国民の目に「外敵の脅威」と映る出来事が多かったことがその一因だと分析されていました。脅威とは、たとえば、平昌オリンピックで、国ぐるみのドーピングの疑惑で出場が禁じられたり、イギリスでの襲撃事件でロシアの責任だと非難を受けたりなどです。一方で、対立候補となりうる人物の出馬が軒並み認められなかったりと平等性に疑問が出ているようです。

 ロシアの憲法では3選が禁じられているため、これから6年の任期が切れた後はどうなるのか、という観測ももうすでになされているようです。プーチン氏はそのつもりはないと述べているそうですが、憲法改正で任期撤廃を図るのではという見方も。中国でも日本でも総裁の在任期間を伸ばそうという動きがありましたね。一人の指導者が座に居座り続ける統治の仕方のほうが、良い指導者の下であれば安定しそうとは思いますが…。

 

おわりです。

2018年3月10日の読売新聞の感想

トランプ氏「会う」即答

 韓国特使が北朝鮮金正恩委員長と会談した結果、米朝首脳会談が実現される見込みが強まりました。金委員長は、「トランプ大統領と直接会って話したい」と韓国特使に告げ、このことを8日、韓国特使からトランプ大統領に伝えたそうです。それに対し、トランプ氏は「よし、会うぞ」と即答したとのこと。金委員長は、非核化の意思も示し、ミサイル発射実験なども当面差し控えるとのこと。その際金委員長は、「未明に発射して緊急会議のために文大統領を寝不足にすることはもうない」と述べたそうです。

 突然考えを翻して、その意図はなんなんだろう、と思いました。疑問なのは、本当に非核化の意思があるのかという点です。安易な考えですが、トランプ大統領を自国におびき寄せて暗殺するつもりでは?などと思ってしまいました。実際このまま友好的にことが進んで、軍事的な緊張がなくなればいいなと思います。

 

忘れ物捜し 手助け

 Bluetoothを利用した「忘れ物防止タグ」がたくさん発売されているようです。タグと自分のスマホを通信させておいて、最後に通信が途切れた場所を表示する仕組み。その場所に行けばなくしものが見つかるというものです。また、落とし物の近くを他のだれか(同じ製品のタグ)が通過したときに、自分の落とし物とその人のタグが通信し、落とし主に通知が行く機能もあるとのこと。これは、「通過しただれか」には知られない仕組みなので、人に知られずに落とし物の位置が特定しやすくなります。

www.amazon.co.jp

 かなり小さいので、ちょっとしたチャーム感覚でつけられていいなあと思いました。いろんな工夫があるのだなぁと感じる商品ですけど、価格帯が3000~4000円くらいとそれなりにするので、自分はあんまりものをなくさないし買わないですね。1個500~1000円くらいなら保険として買おうかなとは思いました。紹介されているものは結構多彩な機能があります。あまり多機能でないものならそれくらいの値段で作れないものでしょうか。

 

おわりです。

2018年3月9日の読売新聞の感想

昨日の新聞の感想です。

 

土地 マイナンバーで管理

 増え続ける所有者不明土地の対策のために、登記簿や戸籍などの情報を一括管理することを検討しているようです。土地の持ち主の死亡情報をひもづけて、登記漏れを防げるようにするのが狙いです。

 マイナンバーが導入されたときに、当然こういうこともするんだろうな、と思っていましたが、やっと検討する段階なんですね。マイナンバーの運用状況を見ていると、せっかくあるのにもったいないというのが正直な感想です。

www.nikkei.com

 コンビニでの住民票交付などは、マイナンバーカードの仕組みを利用したかなり強力な制度だと思います。しかし、引用した2016年9月の記事によれば、その時点で250団体、全体の15%ほどしか実施されていないようです。前に住んでいた区では利用できましたが、10月に引っ越して転入した先の市では利用できませんでした。市報に今後の導入予定が書かれていましたが「費用対効果を見極めて検討する」という実質しばらくやりません、というような記述でした。

 もともと、情報の管理窓口がさまざまで、そのうえ窓口間の連携がうまくいかないという「官僚制のめんどうくさいところ」がモロに出ている状況だったんだと思います。所有者不明土地が出る原因は、登記簿の管理者である法務局と、遺族が死亡を届け出る自治体との間での情報共有ができないことに起因します。国民としても、何をどこに申し出ればすべての話が通るのかがわかりにくいので申告の手間がかかります。

 こういう事務手続きは面倒なわりに実りが少なく、しかしうまくいかないと被害が大きいという特徴があるので、どんどん効率化しないとだめだと思います。このことは、効率化もそうですし、不正も取り締まりやすくなるはずです。

 

おわりです。