2016年8月31日の読売新聞の感想

社説　「共謀罪」法案　テロの未然防止に不可欠だ

　読売新聞の社説欄では、「共謀罪」法案が必要との見解が示されていました。概要は「組織的な重大犯罪を計画段階で摘発可能にする法律」です。この共謀罪は、これまでに3度、国会で廃案となっているそうです。この法律創設が唱えられたきっかけは、2000年の国連総会で「国際組織犯罪防止条約」が採択され、参加国に共謀罪を設けることを義務付けたことだそうです。

　これまで廃案となった経緯には「犯罪集団」とされる団体の線引きがあいまいだったことが大きく効いているそうです。極端には「居酒屋で上司を殴ろうと意気投合しただけで罰せられる」といったことです。

　個人的には、こういう準備段階で摘発できる仕組みがないのはおっかないのでさっさと法律作ってほしいのですが、たしかに拡大解釈で権力による国民の不当支配が起こるのも嫌ですね。反対派の人は「不当支配が嫌だから廃案！」じゃなくてどうなったら認められるのかを言うようにしてほしいです。いつもながら。

無利子奨学金　全希望者に

　文部科学省は2017年度までに成績などの条件を満たした希望者全員（およそ49.9万人）に無利子奨学金を貸与する方針を固めたそうです。16年度は条件を満たしたにもかかわらず借りれなかった人が2.4万人もいたそうです。

　また、低所得世帯の子は成績が高くなくても無利子奨学金の申請ができるようにするそうです。これは、塾に行けなかったり、家計を助けるためのバイトやらの影響を勘案してのことだそうです。

　条件を満たしていても借りられない人がいたとは、知りませんでした。それは早急に改めるべきだと思います。一方で、成績が足りなくても貸せるようにするのは少々危険だと思います。というのは、成績基準は学校の評定で平均3.5以上とそう高くないからです。もし3.5以上の評定を取るのが大変だというのなら進学しないほうがいいと思います。

　このような成績に関する話は、自分の高校時代の経験に根差しているので一般性を欠きますが書きます。

　個人的には、「塾に行けないから高校の授業の評定が上がらない」というのは甘えにほかならないと思います。学校のテストなどは、授業を真面目に聞いていればできてしかるべきで、できない場合大学で何か学び取れるとは思えません。しかも、高校時代から家計を支えなければならないほど忙しいのなら、大学に入っても生活費を稼ぐのに忙しいのは変わりないし、もともとできない勉強がさらにできなくなります。生活費を稼ぐのに忙しくても学べる能力があることは、必要条件だと思います。そもそも、学校の平均評定が3.5取れていないと、大学受験も難しいのでは？学べないのに大学に行くのは時間とお金の無駄だと思います。学べるようになるかもしれない、という意見は傾聴に値しますが、そういうのはお金に余裕のある家庭の子息や子女にお任せしたほうがいいと思います。

　ただ、専門学校にはどんどん行ったほうがいいと思うので、専門学校生には貸してあげるのはいいのではないかなあと思います。

　奨学金の絡む話にはいつも熱くなってしまいます。僕の学生時代の生命線だったからです。

おわりです。