2016年3月6日の読売新聞の感想

辺野古中断 上　首相判断「急がば回れ」

　辺野古移設の問題で、国と沖縄が、地裁の和解案を受け入れたという話に関連する記事です。土地の埋め立てを強行した国が、敗訴を懸念して受け入れたということ、沖縄側（翁長知事）が強硬に移設に反対していることなどが書かれていました。

　この問題はとても複雑にいろいろな利害が絡んでいてわかりにくいです。事件の経緯を巡る年表を見ても、いまいちピンときません。辺野古移設で日米が合意したタイミングで沖縄とのコンセンサスが取れていなかったということ？

　沖縄県民の総意もよく見えなくて、強く反対する知事が選ばれているから、県民としては移設反対っていうこと？それも別にそんなこともないような気がするし…

ワールドビュー　ミャンマー新政権　透明性を

　10年前、軍政時代にミャンマーの首都がヤンゴンからネピドーに移転したのは民意不在の不透明な政治の結果であるが、ＮＬＤに交代した現在も、スー・チー大統領を実現するための手続きが、憲法改正の方向でなく水面下で不透明に行われている、ＮＬＤはその不透明性を変えていくべきではないのか、と書かれていました。

　この前のスー・チー大統領の実現をあきらめたというニュースは、とりあえず誰か別の大統領を置いて、憲法改正をしていくんだろうなという形で受け止めていたので、この記事はすこしびっくりでした。水面下の交渉で国軍との合意が得られたところでスー・チー大統領なんてなったら憲法違反だしダメなんじゃないの？と思うのですが、政治的にはそうでもないのでしょうか？

エコノ考　「脱デフレ」の着火点

　読売新聞経済部次長　黒川茂樹さんの文。現在の日本の企業業績は過去最高水準で、有効求人倍率もバブル期並み、春闘でも3年連続賃上げへの期待が大きい。そのように温まってきた日本経済に、マイナス金利という燃料が投下されたので、うまく良い企業に融資して経済の着火を目指すべき時は今である、という記事。

　記事を読んで景気の正体がわからなくなりました。上記要約の冒頭に挙げられた3点は好景気と言ってよい材料なのでは？と思うのですが、これに足りないのは？全然よくわからないので今更ながら一度経済のことを勉強しないとナと思います。

　こういう風に考えて、「一度勉強しないとナ」まで思って勉強しないということばかりです。しっかりせねば。

震災5年　入居率　目立つバラつき

　復興住宅が造られているものの、完成した住宅の入居者が伸び悩んでいるそうです。空きがあるともったいない上に、収入も減るので問題視されているようです。仮設住宅に住んでいる人が、未完成のより良い条件の復興住宅への入居を希望するというケースが多いことが原因だそうです。そのため、住居再建を待って仮設住宅にいる人が入居する「腰掛け入居」を認める自治体もあるそうですが、それもまた問題があるといいます。というのも、①住宅再建には補助金が出るので、復興住宅の安い家賃を享受しつつ補助金をもらうというのは不公平感があるということと、②住宅再建が終わったら再び空きが出るため根本の解決にならない、ということだそうです。93年の北海道奥尻島津波の時に建てた復興住宅も腰掛入居を認めたため建設当時は入居率100％だったものの現在は63％とのことです。更なる解決法として、非被災者の入居を認めるという動きもあるそうです。家賃は5000円～と非常に安いものもあると書いてあります。

　住民にもいろいろな事情があるので、行政が対応に苦慮していることがとてもよくわかる記事でした。どうするのが一番いいのかわかりませんね。

　問題点として大きく挙がっているのが、買い物に不便などといった理由なので、周辺環境の充実に注力すればうまくいきそうに思うのですが、きっとそう単純な話でもないのでしょうね。どう注力すりゃいいんだという話にもなります。